新技術を活用 迅速に対応する能力の向上を図る

 近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しております。
災害発生時に迅速な調査を可能にするために、国や県、市町村等と災害応援協定を締結しており、災害復旧事業の測量設計は災害後の早期復旧や更なる災害リスクの削減や防止につながります。これらを実現するために、ICT技術の活用（UAV等）、最新技術の習得により、安全で迅速な対応を図ります。
 　＊情報共有及び社内勉強会　2022年　年２回　→　2023年　年４回

社員の健康管理や資格取得の援助

 社員は会社の財産であるため、社員に健康で働きがいや、日々の成長を感じられる環境づくりを推進します。業務に必要な資格取得、技術研修会への参加、社内勉強会、受験料の補助、資格手当、合格祝い金の支給等を行っております。

 また、社員の健康寿命を伸ばすために健康診断の有所見者の再検診を促進します。特定の年齢の社員には人間ドックの受診、がん検診等も会社負担で行います。全社員へのインフルエンザの予防接種も毎年行っております。
 　＊健康診断有所見者の再検診率　2022年　30％　→　2023年　33％


将来の担い手に向けた建設業の魅力発信

 地域貢献として将来の担い手となる中高生を対象に、建設業の魅力を発信する出前講座や、中学生の職場体験、高校生のインターンシップ・デュアルシステムの受け入れを行っています。

働き方改革 多様性を考慮した組織づくり

 働き方改革及び社員の多様性を考慮した組織づくりを推進しております。また、有給休暇の計画的付与により、有給休暇取得率の向上を図ります。 誰もが気兼ねなく産休・育休、介護休暇や有給休暇を取得しやすい職場づくりを推進しています。
 　＊有給休暇取得率　2022年　45％　→　2023年　46.5％